それは「省庁再編」です。
これ以前から日米貿易摩擦は頂点を極めていました。
今から約９年前、クリントンアメリカ合衆国民主党政権最後の年に日本は遂に圧力に屈して省庁再編を行いました。
経済企画庁を廃止し、通産省を経済産業省へ変更しました。
このときの経済企画庁の機能を経済産業省へ移行したと説明されているのです。
従って、消費者契約法の監督官庁は、国民消費社センターの管轄は経済産業省だったのです。
これが、経済企画庁の変わりに出来る消費者庁に移行します。
二、次に、クリントンアメリカ民主党はわが国に、日米経済摩擦の解消策として、「公共事業を行え。」そして入札にアメリカ合衆国の企業を入れろ・・・と言うものでした。
世界の製品技術をリードする日本国には通産省が指導したJIS企画と言うものがあります。
しかし、これを、国際標準規格ISOに変えろ・・・と迫ったのでした。
そして、独占禁止法を強化し、不公正な取引を取り締まれ・・・というものでした。
クリントン政権（１９９３年～２００１年）の頃は大戦争が起きました、それはユーゴスラビア解体でした。
そして日米関係が最悪の時期でした。
この時期は、ソ連が１９９１年に解体し、東西冷戦が終結した時期でした。
日本とアメリカ合衆国民主党との関係は最悪で１９４１年から１９４５年まで両国は太平洋戦争を戦いました。
アメリカ合衆国民主党は国際機関＝国際連盟・国際連合を使い世界をリードする傾向があるのに対し、共和党は２国間外交・個別外交を展開する傾向にあります。（例。ワシントン条約・日米安保条約）
我々にとって天使と悪魔が共存する国家＝アメリカ合衆国。
三、しかし、わが国は元来、「資源稀少国」であり、貿易立国ではなかったか？
終戦後は（１９４５年）わが国日本は一貫して貿易立国として高度経済成長を成し遂げてきました。
主に産業発展は貿易進興によって経済的には豊かになりました。
東北電力社長でケンブリッジ大学卒業で高級車を乗り回す白洲次郎氏が商工省の外局貿易庁の長官のときに石炭庁を合併して生まれた通商産業省。
今、経済産業省に変えられＭＩＴＩからＭＥＴＩに変えられ、酩酊しています。
しかし、現在このやり方が封鎖されています。
通産省はアメリカ合衆国民主党の槍玉にあがり、遂に解体されるに到りました、そして関税自主権までも封鎖されました。
そして、円高政策、ここに今の日本のGDPマイナス成長＝貧しさがあります。
このままでは日本は滅んでしまいます。
四、終戦後と、現在の大きな違いは、現在が技術立国であると言う事です。
現在の日本の技術力は世界最高レベルにあります。
それは主に経済産業省のお陰です、即ちJIS企画の国だからなのです。
もし、日本がISOの国ならば、輸出は行いえなくなるでしょう。
円高は恣意的に行われている傾向にありますが、これは、中華人民共和国の「元安」政策と言う大国のエゴによるものなのです。
このことで日本のみならず、アジアは皆苦しんでいます。
例えば台湾は遠い日本の将来である・・・・といわれています。
２０１０年＝来年の上海万博が終わると、中華人民共和国は台湾に侵攻するといわれています。
今、中華人民共和国は莫大な軍事拡張を行っています。
これは明らかに世界侵略に向けた布石である可能性があるのです。
世界中で問題にするべきだと思います。
日本人の平和ボケもいい加減にしてほしいと思います。
アメリカ合衆国はわが国を攻撃する前に、国連で「元安」を問題にするべきだったと残念でなりません。
今、経済産業省を通産省に戻すことは将来の日本の経済にとって良いことなのです、中国が元安を見直すまで。
通産省を復帰させましょう、消費者庁設置と、もう一度通商により経済的発展を促しましょう。
わが国の技術力を貿易に反映しましょう
日本が主体となって世界経済を動かそう「７０億人共存社会」の為に国連を解体して戦勝国の敗戦国家処理機関ではなく、中立的な機関を作ろう。
「世界貿易憲章」を・・・・・。
以上
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