2027年06月04日

貿易立国に「通商産業省の復活を!」


私もその通りだと思います。
こういう時に人類はどう対処すればいいのか?
人間はどうあるべきなのか?



これはアンドロポフ書記長がソ連言いた時の「全面核戦争」状況に似ています。
人類滅亡まで、あと少し、ということです。






ホーキング博士はこのまま高度大衆消費社会が続けば世界は持たないという警告をもされています。
このことは中国を巡って、……本当に投下されるかもしれません。
中華人民共和国に水爆が、炸裂しませんように…………。



この数字をどうみるか?
わたしは中国以外のその国にも核兵器の使用を人道的見地から反対します!

是非、日本のマスコミは、「マッカーサーノート」はじめ、参考にしてください。
私も「昔日本に日本軍が奇襲攻撃をしたというバカがいた。」という本を発刊しようかと思っています。
我々にとってアメリカの3大大統領です。

一、まず、皆さん平成13年に重大な行政改革が行われたことを覚えておいででしょうか?
それは「省庁再編」です。
これ以前から日米貿易摩擦は頂点を極めていました。
今から約9年前、クリントンアメリカ合衆国民主党政権最後の年に日本は遂に圧力に屈して省庁再編を行いました。
経済企画庁を廃止し、通産省を経済産業省へ変更しました。
このときの経済企画庁の機能を経済産業省へ移行したと説明されているのです。
従って、消費者契約法の監督官庁は、国民消費社センターの管轄は経済産業省だったのです。
これが、経済企画庁の変わりに出来る消費者庁に移行します。
そして、内閣府の外局に移行します。
二、次に、クリントンアメリカ民主党はわが国に、日米経済摩擦の解消策として、「公共事業を行え。」そして入札にアメリカ合衆国の企業を入れろ・・・と言うものでした。
世界の製品技術をリードする日本国には通産省が指導したJIS企画と言うものがあります。
しかし、これを、国際標準規格ISOに変えろ・・・と迫ったのでした。
そして、独占禁止法を強化し、不公正な取引を取り締まれ・・・というものでした。
クリントン政権(1993年〜2001年)の頃は大戦争が起きました、それはユーゴスラビア解体でした。
そして日米関係が最悪の時期でした。
この時期は、ソ連が1991年に解体し、東西冷戦が終結した時期でした。
日本とアメリカ合衆国民主党との関係は最悪で1941年から1945年まで両国は太平洋戦争を戦いました。
アメリカ合衆国民主党は国際機関=国際連盟・国際連合を使い世界をリードする傾向があるのに対し、共和党は2国間外交・個別外交を展開する傾向にあります。(例。ワシントン条約・日米安保条約)
我々にとって天使と悪魔が共存する国家=アメリカ合衆国。
三、しかし、わが国は元来、「資源稀少国」であり、貿易立国ではなかったか?
終戦後は(1945年)わが国日本は一貫して貿易立国として高度経済成長を成し遂げてきました。
主に産業発展は貿易進興によって経済的には豊かになりました。
東北電力社長でケンブリッジ大学卒業で高級車を乗り回す白洲次郎氏が商工省の外局貿易庁の長官のときに石炭庁を合併して生まれた通商産業省。
今、経済産業省に変えられMITIからMETIに変えられ、酩酊しています。
しかし、現在このやり方が封鎖されています。
通産省はアメリカ合衆国民主党の槍玉にあがり、遂に解体されるに到りました、そして関税自主権までも封鎖されました。
そして、円高政策、ここに今の日本のGDPマイナス成長=貧しさがあります。
このままでは日本は滅んでしまいます。
四、終戦後と、現在の大きな違いは、現在が技術立国であると言う事です。
現在の日本の技術力は世界最高レベルにあります。
それは主に経済産業省のお陰です、即ちJIS企画の国だからなのです。
もし、日本がISOの国ならば、輸出は行いえなくなるでしょう。
円高は恣意的に行われている傾向にありますが、これは、中華人民共和国の「元安」政策と言う大国のエゴによるものなのです。
このことで日本のみならず、アジアは皆苦しんでいます。
例えば台湾は遠い日本の将来である・・・・といわれています。
2010年=来年の上海万博が終わると、中華人民共和国は台湾に侵攻するといわれています。
今、中華人民共和国は莫大な軍事拡張を行っています。
これは明らかに世界侵略に向けた布石である可能性があるのです。
世界中で問題にするべきだと思います。
日本人の平和ボケもいい加減にしてほしいと思います。
アメリカ合衆国はわが国を攻撃する前に、国連で「元安」を問題にするべきだったと残念でなりません。
今、経済産業省を通産省に戻すことは将来の日本の経済にとって良いことなのです、中国が元安を見直すまで。
通産省を復帰させましょう、消費者庁設置と、もう一度通商により経済的発展を促しましょう。
わが国の技術力を貿易に反映しましょう、経済産業省なら世界貿易・産業を指導する力は十分持っています。
不測の事態は、その時に考えれば良いのです、勇気を、行動を、・・・。
日本が主体となって世界経済を動かそう「70億人共存社会」の為に国連を解体して戦勝国の敗戦国家処理機関ではなく、中立的な機関を作ろう。
「世界貿易憲章」を・・・・・。、


在留資格取得の件は「うえさか行政書士事務所」までお願いします。
TEL092−411−5040です。
なお、違法取得は一切いたしませんので、あしからず。
不法滞在、不法残留一掃の申請取次行政書士。
入国管理局信用第一の「うえさか行政書士事務所」です。

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2020年09月17日

【東京裁判とGHQ】






これはゆっくり読んでみようと思います、マッカーサー元帥はロック=フェラー氏から助言を受け憲法1条から8条の天皇陛下に関する記述を作りました。
マッカーサー元帥おられたから私は共和党タカ派びいきなのです。
今こそ我が国とアメリカ合衆国を戦争させたユダヤ教徒・偽ユダヤ人=サンヘドリンを地獄に落とそう!


以上

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2017年09月30日

政治学🅾60

一、まず、相手の主義主張を理解すると言う事は民衆政治の社会にあっては重要なことだと思います。
ある意味で私の事はこの国が民主政治ではなく衆愚政治であると言う事の証であると考えます。
この事はある意味で身分的秩序を受け入れている人たちにはストレートに伝わっているのですが、私は非常に誤解され理解されていないと言う事の根底には自分より優れたものがいない、そして自分たちが偉いんだと言う間違った認識があると考えています、それが平和主義と言うものなのではないのでしょうか?
今行政法のテリトリーがよく読まれています、このことは私がどのような仕事を選択し、どのようなことに注意して生きているかということを理解する上で重要だと考えます。
しかし、これが誤解されている背景には、とんでもない誤解が生じている、そのことが自分に甘いと言う性格から出ていると考えるのです。
私は幼い頃から精神異常者になることを恐れてきました、しかし現在の日本はもはや精神異常者が数多く存在し、それを自慢するような社会に陥ってしまっているように思えてなりません。
ニ、次に、このことをさかのぼると倫理に行き着きますが、教育は感謝の気持ちから入るべきなのではないのかと考えます、私が日本国民全体に対して言いたいのは自分を何様だと思っているのかと言うことなのです。
まず歴代の政治家に感謝するのであれば当然わが国には文盲はいないから代書人などいないと発想するべきだと考えます、しかし行政書士と言う各都道府県が統括している国家資格を代書人であると言う屈辱的な言葉で壁付する日本国民には自分に対する厳しさが欠けていると考えます。
私は真の民主主義と言うのは真実によって支えられているものであると考えます、同様にこれは憲法13の個人の人格と尊厳が保障された人に参政権が与えられることによって実現する。
それでは日本の教育は憲法13条の日本国民に有権者としての個人の人格と尊厳を与えているかと言うことを考え直してみなければならないと思います。
ここで注意すべきは、水準に達していない、公民の知識がすなわち衆愚政治であると決めつけるのは危険だということです。
三、しかし、日本国民は絶対に自分の落ち度について認めない、国力が80倍の友好国のアメリカ合衆国との無謀な戦争に反対したのは海軍省始め軍部でした、そしてこの無謀な戦争フランクリンルーズベルトの挑発に乗って推し進めてしまったのが80%の臣民の方でした、なぜ民主政治が優れているのかということが理解できません。
要するにこの部分が過去に太平洋戦争と言う無謀な戦争を引き起こしてしまった民本主義とは?と考えないのが危険だと言うことなのです。
ここに歴史的法則として平和主義の観点から民本主義を始めとする民主主義は大戦争につながるので危険であると言う法則が導かれると思います。
要するになぜこのことを「仮面の告白」しないのか?ここに三島由紀夫さんの割腹自殺の原因があるのです。
戦後の民主政治とは戦前のこの矛盾を裏返しにして二重にした社会であり、占領政策の教育によってもそれは衆愚政治に変えられており、真実によっても歪められていると言うことが言えると思います。
四、しかし、問題なのはその真実に反すると言うよりも「真逆」の第二次世界大戦は、「みんなが止めるのに軍部が勝手にやった」と言う真実とは反対の結果で解決を図ってしまっていることにあると思います。
ここにアメリカ合衆国が「真逆」の占領政策を推し進めてしまった背景には、わが国が奇襲攻撃を仕掛けてきたと言う勘違いがあったからだと考えます。
では日本国民はなぜその方向での解釈を勘違いによって生み出したのでしょうか、すなわち学生運動に始まる戦後民主主義、私はこれは勘違いによってうまれたのですが、発狂だったと考えているのです。
要するに頭がおかしくなった、それは背負いきれない責任のために頭がおかしくなってしまった。
問題なのは今の日本が頭が正常な人間によって指導される民主主義ではなく、この頭がおかしい連中によって指導される衆愚政治であることだと考えます。
私は健全な民主主義のためにはこの頭のおかしい連中を排除しなければならないと考えるのです。
三島由紀夫さんの「仮面の告白」はすべての日本国民に対して行われなければならない、しかし三島由紀夫さんは逆に割腹自殺を遂げたことによって頭がおかしい右翼思想家であると考えられている。
これも重要な勘違いの1つなのですが、占領政策のために作られた日本国憲法が史上最高の憲法で平和主義であると勘違いすることも発狂の1つなのではないのでしょうか?
20Cは「神は死んだ」と言うドイツの精神病院で死んだ大天才ニーチェの発狂の無神論の世紀であった。
フロイト心理学の洗脳の世紀でもあったのです。


以上

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小林麻耶&真央





そうですか?

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政権交代🅾59

一、まず、安倍内閣の支持率が急落する中、なぜ今の時期に衆議院の解散をするのでしょうか?
なんとなく安倍内閣は保守派と左翼の両方の攻撃にさらされるような気がしてなりません。
安保改正は自衛隊を憲法に盛り込むことでいいでしょう、しかし、左翼思想彼はおそらくアベノミクスの失敗、生活苦を理由に攻撃を仕掛けてくると考えています、今回の衆議院選挙は相当苦戦すると思います。
そこで、憲法に自衛隊を明記するそれだけで十分なのでしょうか?
私は憲法改正の時期は厳密に言うと32年間遅れていると考えており、安倍内閣はその意味で憲法を改正しうる流れを持っている内閣であると考えます。
ニ、次に、国家とは一体何だったでしょうか?
私は特に右翼思想家であるとは考えていません、私はこの憲法9条は東西冷戦のときには有効に成り立っていたと考えています。理由は、東西冷戦と言うのは心理戦争であり実際に行われる戦争と言うのは代理戦争だったからなのです、要するに核兵器を持つ米ソは直接戦争することはなかった。
しかし、東西冷戦が終結した今日、この憲法9条はどう考えてもおかしいと言うことなのです、このことは国家とは何かと言う原点に帰って解釈しなければ解決できないと思うのです。
20Cは 1917年ロシアで始まったプロレタリアート革命の世紀であるとも考えられると思います。
わかりやすく言うと被害妄想で凝り固まっていたこの国、それは社会の底辺にいるべきプロレタリアートが、社会を指導すると言う矛盾した思想なのであり、当然に周囲から高く潰されるのが正常なのですがそのことを被害妄想に受け止めて衛星国を拡大していくと言う恐ろしい世紀だったと思うのです。
自分たちに反する思想は一切認めない、大自然の摂理であるプロレタリアートは社会的身分が低いと言うものを大自然の摂理に反してプロレタリアートが社会の上層階級に入るべきであると労働者の政府を作ろうとしたソ連。地球上の3分の2を衛星国に変えていきました、このことは侵略をすると言うのではなく衛星国に帰ると言う表現を使っていたに過ぎない侵略です。
三、しかし、国家とはすなわち自主憲法によって入りせられる交戦権と軍隊を持つのが原則の単位なのではないかと考えます。
衛星国理論に従うならば、これはケネディー政権のマクナマラ長官の「ドミノ理論」にもよりますが、衛星国は独自の軍隊を持たなくていい宗主国の軍隊でなければならない。
私はこのことは衛星国と植民地国とは区別されなければならないと考えます。
わかりやすく言うとわが国は中華人民共和国の植民地ではありませんが植民地政策を食っていると言うことが言えると思います、わかりやすく言うとわが国は中国製品のダンピングによって経済的に毎年毎年貧しくされていると言うことなのです。
四、軍隊が、交戦権がないから関税自主権が行使できず経済的に毎年貧困に陥っている、この根本的矛盾を解決せずに衆議院を解散しても、国民の支持は得られないと考えています、すなわち憲法9条の条文に自衛隊を盛り込むと言う事だけでは不十分なのであり、戦後72年で、この占領憲法ができてから70年、アメリカ外交方針280度転換から32年、なぜこの憲法を改正しないのかなぜこの占領憲法に固執するのかどう自民党が問われたらこの選挙は勝ち目がないと考えます。
占領政策のために作られた憲法であるなのであれば自主憲法に切り替えるのが当然の政治原則なのであり、当然この占領憲法は抜本的に改正しなければならないと思います。
なぜこのことをなおざりにして安倍内閣は衆議院を解散したのでしょうか?私は政権を投げ出すつもりであると言う事を知っています、ではその後継者は誰に譲るのでしょうか私はこのことを流せるのは安倍首相以外にいないと考えています、ですから安倍内閣は衆議院を解散する、解散しないと言う問題はもう解散してしまいましたから良いのですが、この憲法改正と言う自分に課せられた義務だけは履行してから引退して欲しいと考えています。


以上

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